日本に住む外国人の在留資格手続きをオンライン化。

珠乃です、要望の１つ目は在留資格の緩和。
外国人が日本で起業する場合、経営・管理という在留資格が必要になる。
政府は創業活動計画を作れば、起業の６カ月前から準備作業に入れるようにしているが、都はこれをさらに６カ月早め、１年とするよう求める。
起業までの準備期間を長めにとれ、共同事業者や投資家、取引先といち早く連携できる。
金融行政などの情報も集めやすい。
2016年末時点で経営・管理の資格を持つ外国人は２万1877人おり、ほぼ半分が中国人。
東京都は9242人いる。
期間延長で日本定着の可能性を高める。
また、高度外国人材の認定要件の緩和や優遇策の拡充も政府に訴える。
ポイントで決まる資格認定を得やすくするため、資産運用会社など都内に進 出する外資で働く外国人には、ポイントを特別加算するよう求める。
高度人材の認定を受けると、研究の仕事をしながら営利事業にも携われるなど、日本での活動範囲が広がる。
都は一緒に暮らす親や家事使用人を日本に帯同させやすい態勢づくりも国に促し、事業立ち上げと生活支援をそろって進める考えだ。
都は20年度までに金融系外国企業を40社誘致する方針だ。
海外からリスクマネーを呼び込み、企業への投資や個人への資金供給につなげる狙いがある。
フィンテック分野では送金・決済のほか、東京発の新サービス創出に期待する。
外資系の資産運用会社もターゲット。
都によると、リーマン・ショック前の05～07年は年７～９件進出していたが、最近は年３件程度にとどまる。
当面は リーマン前の水準に戻すのをめざす。
高度外国人材の受け入れは政府も課題とする。
18年度からは日本に住む外国人の在留資格手続きをオンライン化。